姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
人口の将来像につきましては、平成28年３月に策定したひめじ創生戦略の人口ビジョンにおいて、目指すべき定住人口を、2025年で52万4,795人、2030年で51万7,516人、2035年で50万9,591人としており、本人口ビジョンを基に、令和３年３月に策定した姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030においても、目指す2030年の定住人口を51万8,000人と定め、その実現に向けて取り組んでいるところでございます
人口の将来像につきましては、平成28年３月に策定したひめじ創生戦略の人口ビジョンにおいて、目指すべき定住人口を、2025年で52万4,795人、2030年で51万7,516人、2035年で50万9,591人としており、本人口ビジョンを基に、令和３年３月に策定した姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030においても、目指す2030年の定住人口を51万8,000人と定め、その実現に向けて取り組んでいるところでございます
認知度の向上は今後の大きな課題であると捉えておりますが、認知度が高いだけでも、またブランドイメージだけが先行しても、現実が伴わなければ定住人口や交流人口を将来にわたって持続的に確保していくことはできません。まちの魅力の維持、向上を図るための受入れ環境や魅力ある地域資源の充実などに並行して取り組んでいくことが重要になってまいります。
関係人口とは、移住しその地に住む定住人口でもなく、観光などで訪れる交流人口でもない、その地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。
①令和元年６月に河野議員の一般質問で、関係人口という未来を自治体は構築すべきとありましたが、交流人口から関係人口を経て、定住人口へ移住する施策を考える必要があるのでは。 ②石ヶ池公園では、朝市やカフェでのワークショップが行われるようになり、町内外の住民でにぎわうようになってきました。
そこで、定住人口が減る代わりに交流人口を増やしてにぎわいを補う。臨海都市部から１時間という地の利を生かして誘客を図ると言われていますが、具体的にどう加東市をＰＲされるのか、お考えをお聞かせください。 また、地域産業の振興についても言われていますが、日本の酒米で最高品質を誇る山田錦生産地として農業の生産振興を図るためには、後継者の問題も併せて考える必要があると考えます。
人口が減れば地域のにぎわいが減り、活力も落ちるので今から定住人口が減る代わりに交流人口を増やしてにぎわいを補っていく。自転車や３Ｄ、ＡＲなど、新しい技術を導入してということでありましたが、それ以外に何か新しい取組は考えておられますか。
そこでビジョンでは、新たな重点的事項として、定住人口増加や雇用創出につながる施策を提言。テレワークなど新たな生活様式を生かした交流・関係人口の創出、高速大容量通信規格・５Ｇの導入などによるデジタル化の推進、再生可能エネルギーを活用した新産業の創出に向けた支援を掲げています。
令和４年度のキャッチフレーズ「おしゃれなワクワク農村へ」を目指して、ますます魅力を伸ばし、定住人口や関係人口の取組を進めていきたいと考えます。 また、大きな課題となっています地域医療や篠山再生、また、諸課題の解決にも取り組んでいきますので、議員の皆様の今後ともの御指導をよろしくお願いをいたしたいと思います。
◆問 周辺地域の定住人口を増やすために、空き家バンクの物件を市が持ち主から借り上げ、利用者に安価で貸し出すような取組はできないのか。 ◎答 周辺地域活性化の手法の1つとして空き家を活用できないか、今後検討したいと考えている。 ◆要望 積極的に考えていかないと、何となくこのような空き家があるというだけでは、なかなか前に進まないと思う。
関係人口の定義については、総務省によると「関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」とされています。
と心から思っていただき、多くの方々がそうした思いを共有し、共感の輪が広がることで、将来的な定住人口の維持・増加や活力あふれるまちの実現につながると考えております。 今後とも、市民の皆様が未来への夢と希望を抱き、姫路での日々の暮らしに幸せや生きがいを感じていただけるような市政を推進してまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 北窓医監。
また、産業拠点地区におけるプロロジス猪名川プロジェクトに触れられ、定住人口の増加につなげたいとのお考えがありましたが、これまでのいながわ創生対策特別委員会におきましては、同程度の物流倉庫での正規雇用は全体の数％とのお話も伺っておりますことから、仕事を求めて移住することをイメージしにくいのですが、定住人口増加につながる企業への支援とは、具体的にどのような支援をお考えか、併せて現況と人口増加の見込みについてもお
これらの取組を地域の方と一緒にやっていきたいと考えておりますので、地域にとっては交流人口の増加が定住人口の増加にもつながるようなことも視野に入れて、西谷地域の皆様と一緒に、交流人口の増加から一緒にやっていければというふうには考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員） そうですね。
本プロジェクトでは既に多くの雇用が創出されており、今後さらに町内雇用が促進されるよう進出企業に対し支援するとともに、定住人口の増加につなげてまいります。 起業・創業支援については、起業家などが利用するコワーキングスペースを設置する事業者へ兵庫県と協調補助を行い、低コストで創業できる環境づくりを支援してまいります。
定住人口につきましては、引き続き、住もう帰ろう運動や定住促進重点地区の取組を続けたり、市営住宅の子育て優先枠、ハートピア北条団地、結婚相談室「輪〜りんぐ〜」の取組を続けていきます。なお、「輪〜りんぐ〜」では、これまで４９組のカップルが成婚されています。 防災については、避難所体制を見直し、新たに市指定避難所を１２か所増やして、自主開設できる避難所として災害に備えます。
これは城下町と農村プランがありまして、この取組は本当に交流人口の増加とか、定住人口に役に立つ取組だと思いますので、そこでデカンショ節も披露されています。踊りも披露されていますけれども。今後ともこういう取組はぜひとも支援を、市として支援をいただきたいということが１点。 もう１点、少し違う切り口で提案させていただきます。
一方、姫路市北部地域において中心市街地から大きく離れた地理的要因や、人口減少が大きく加速化する厳しい状況の中では、小中学校の存廃に関わる、子育て世帯を含めた定住人口を増やすことは、教科書どおりの取組では成果を上げることが非常に困難なだけに、私は、今まさにこの課題に対する思い切った取組ができるか、清元市政の本気度が問われていると思っています。
定住人口と交流人口、そして関係人口を増やすということで、本市によいイメージを持ってもらって応援していただこうということです。そのときには、やはりこの戦略を全庁でしっかり共有をして、観光や文化といった分野だけではなくて、全ての分野がまちの魅力をつくって、それを発信していくことが大事だということで取り組んでまいりました。
本市では、西谷地域外からの移住を受け入れるための活動を住民主体で行い、定住人口の減少抑制を図ることにより、北部地域の活性化につなげることを目的として、北部地域への移住に関する相談対応・支援を行う窓口の設置・運営などに係る経費の２分の１を北部地域移住・定住促進活動補助金として交付しています。
本市の地方創生については、「第２期夢・未来たからづか 創生総合戦略」を定め推進しているところですが、その基本目標の１つにも位置づけている、活力あふれる、創造性豊かなまちづくりを、多様な主体と協働・共創により進めることで、地域に産業、雇用を創出し、定住人口の減少の抑制、税収の確保につなげていきたいと考えています。